売れ残り750戸を超えた「ワンロプ」、DKアジアの財務に影響

竣工後も未分譲が750戸以上残る「ワンロプ」

仁川（インチョン）西区に供給された1,500戸規模のリゾート型マンション「ワンギル駅ロイヤルパークシティ・プルジオ（以下、ワンロプ）」の未分譲問題が深刻だ。2023年10月に入居を開始したにもかかわらず、現在の未分譲物件は少なくとも750戸以上と推定される。2024年末時点で当該団地の分譲率が40%水準であったことを考慮すると、仁川西区全体の未分譲減少分をすべてこの団地に投入したとしても、依然として全体の半分以上が未分譲状態として残っている。

子会社DKFIRSTの債務超過と資金繰りの悪化

施行会社であるDKFIRST（ディケイファースト）の財務構造は悪化の一途をたどっている。2024年末時点で、DKFIRSTは負債が資産を830億ウォン上回る「完全債務超過」の状態にある。昨年のDKFIRSTの分譲収益は2,114億ウォンであったが、保有している住宅在庫の価額は5,127億ウォンに達する。特に、返済すべき短期借入金の規模が4,000億ウォンに迫っており、資金繰りの危機が生じている。DKFIRSTは去る2月27日、貸し手団と未分譲物件を担保に3,200億ウォン規模の融資契約を締結したが、満期は2027年2月である。

親会社DKアジアへ波及するリスク

子会社の危機は、親会社であるDKアジア（ディケイアジア）の財務健全性にも直接的な打撃を与えている。DKアジアは子会社のDKFIRSTに対し、約1,693億ウォンを貸し付けている状態だ。子会社の未分譲問題が解決されないことで、グループ全体がリスクを背負う形となっている。実際にDKアジアの2024年の売上高は約21億ウォンで、2023年（約5,270億ウォン）と比較して99.6%急落した。営業利益も2023年の1,106億ウォンの黒字から、2024年には198億ウォンの営業損失へと転落した。

融資の返済期限までに未分譲を消化できるか

現在の未分譲消化のペースでは、融資の返済期限に間に合わせることは難しいだろうという分析が出ている。直近1年間における仁川西区の月間竣工後未分譲解消量は、平均37戸水準だ。このペースでワンロプの未分譲物件をすべて消化するには、約2年を要する。DKFIRSTが締結した融資の満期を考慮すると、現在よりも2倍以上の速い分譲スピードが必要となる。これに対し、DKアジアは未分譲解消のためにマーケティング費用を増やしており、2024年の販売費および管理費における支払手数料は、前年の30億ウォンから68億ウォンへと121.7%急増した。