サムスン電子の3Q営業益100兆円超でも…利上げと財政拡張の「ちぐはぐ」、国債金利は24年ぶり高水準

韓国ではサムスン電子の第3四半期の暫定営業利益が100兆ウォンを超えるなど半導体輸出が急増する一方、国債金利は2002年以来24年ぶりの高水準を記録した。金利には上昇圧力がかかるのに市場に流れ込む資金はむしろ増えるという、奇妙な現象が起きている。

金融政策は引き締めを志向し、財政政策は拡張基調を保っているためで、市場の変動性は大きくなっている。経済を読み解く男（キム・グァンソクTV）が伝えた今回の分析には、国債金利を押し上げる三つの核心的な変数と、市場が直面する構造的矛盾が盛り込まれている。

なぜ各国は金利上昇を押して財政を広げるのか

キム・グァンソク教授は、世界各国が金利上昇の圧力を受けても拡張的な財政を展開する主因として、米国の中間選挙と戦争当事国の事情を挙げた。米国は中間選挙を控えて大規模な財政投入を検討する方向性を見せている。戦争中の国々は、エネルギーの貯蔵・輸送施設や石油掘削施設などの破壊による復旧費用と巨額の兵器支出を賄うため、国債発行による資金調達が避けられない。

韓国は戦争当事国ではないものの、戦争による経済的衝撃を経験している。災害支援金の支給や、物価急騰を防ぐためのエネルギー最高価格制の導入など、財政投入が続いている。こうしたなか今年の世界経済成長率はパンデミック後で最も低い水準にある。ただ韓国はAIバリューチェーンの一角である半導体産業のおかげで衝撃を和らげており、半導体輸出が経済の支えとなっている。

この拡張財政は国債金利を高める一方、市場に流動性を供給して資産市場の崩壊を防ぐ防御機制としても働く。金利が上がれば資産市場が抑え込まれるのが一般的だが、政府が注ぎ込む流動性の力で株価は急落せず、ボックス圏にとどまったり特定のセクターが強含んだりする。特に米国では、拡張的な財政政策の影響で強い上昇基調が見られるのが特徴だという。

利上げと国債大量発行が同時進行する異例の局面

二つ目で最も核心的な要因が、金融政策と財政政策のちぐはぐさだ。世界の主要国はインフレ対応のため金利を引き上げる引き締め的な金融政策をとっている。韓国銀行は7月、8月と連続で、米国は9月に利上げに踏み切り、ユーロ圏と日本もそれぞれ2回ずつ利上げするなど、世界的に金融引き締めが続く。だが財政政策は資金を放出する拡張基調のままだ。キム・グァンソク教授はこれを「負債の危険性と流動性の甘さの間」と表現した。

財政拡張とは政府が国債を大規模に発行することを意味し、発行量が増えれば国債金利には上昇圧力がかかる。かつては中央銀行が金利を下げながら財政を広げるのが一般的だったが、今は金利を上げながら同時に国債を大量発行して財政を使う異例の局面だ。その過程で国債金利は急騰するが、政府が投入する財政資金は市場に流動性を供給する。借金を使うことが短期的には流動性という「甘さ」をもたらすからだ。

結果として流動性は放出されるものの、国債金利を押し上げながら放出されるという独特の様相を呈している。このちぐはぐさによって、国債金利が過去最高水準に急騰する現象が起きている。

中東リスクと産油国の「米国債離れ」

国債金利上昇を誘う一つ目の変数は地政学リスクだ。中東での戦争など地政学的緊張が高まれば国際原油価格が上昇し、マクロ経済的には期待インフレを刺激して利上げ圧力を高める。動画によると、中東リスクは2月末に始まって以降、終結しないまま続いており、ホルムズ海峡の緊張など地政学的要因が原油価格とインフレに直接影響している。

かつては原油高で莫大な利益を得た産油国が、その収益で米国債を大量に買い、金利の安定に寄与した。2022年のロシア・ウクライナ戦争時にサウジアラムコが100兆〜120兆ウォンという過去最大級の営業利益を記録し、国債の買い支え要因になったのが代表例だ。しかし最近は様相が異なる。中東の産油国が、原油高にもかかわらず米国債の購入に消極的な姿勢を見せているためだ。

これは、米国の国防力が同盟国を完全には守れないかもしれないという不安と地政学的な不確実性が、国債需要を抑える需給要因として働いていることを示唆する。地政学的不安が原油高を招き、それがさらに国債買い入れの弱まりにつながる構造変化が起きているのだ。キム・グァンソク教授は、こうした地政学的要因が原油高を通じてマクロ経済的要因と需給要因（国債買い入れの減少）を同時に揺さぶる複合的な原因だと説明している。

出典：元の動画（YouTube）